リニア中央新幹線が着工となり、三遠南信自動車道の整備も進む中で、伊那谷（上伊那）の公共高速道路網整備についてどう考えますか?
長野県が平成２４年にリニア関連道路整備として発表した各事業を国としてもしっかりと支援してまいります。
これらは、リニア駅周辺整備や高速道路からのアクセス確保、トンネル工事による発生土運搬道路などの整備です。
中でも、伊南バイパスと伊那バイパスを伊駒アルプスロードで接続する事業は、上伊那各地からリニア駅までのアクセス時間の短縮のために重要です。
リニア開業とこれらの道路整備により、伊那谷の人口の８５％が東京９０分圏域となり、大きな経済効果が期待されます。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の農業に与える影響について教えてください。
自民党は、万一の食糧危機の場合に、日本国内の農地で食料を供給する「食料自給力」を重視しており、ＴＰＰ交渉に際しても、
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの土地利用型農業を守るための関税措置の維持などを求めてきました。
ＴＰＰ大筋合意では、他国がほぼ100％の関税撤廃に合意したのに対し、日本は農産物に関して自由化を92％にとどめ、
重要品目に関する関税措置を残しました。貿易ルールの変更に伴う影響については、国内でのしっかりした農業支援策をとることにより、
中山間地を含めた農業を守り、強化していきます。
例えば、米については、新たな輸入枠で入ってきた量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、主食用米の需要・価格への影響を遮断します。
牛・豚肉については、コスト割れリスクを支えるマルキン制度を拡充・法制化するとともに、畜産クラスター事業を拡充します。
なお、野菜や果樹についてはＴＰＰによる大きな影響はないと考えられますが、産地パワーアップ事業の創設により、
収入アップにつながる取り組みをしっかり支援してまいります。
平和安全法制は「戦争法案」だとの批判がありますが本当ですか？
昨年成立した平和安全法制は、ミサイル発射や領海侵犯など、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦争抑止力を高め、
万一の危機の場合にも日本国民の命と暮らしを守るためのものであり、決して戦争をするための法律ではありません。
欧米やアジア各国などからも多くの賛同や支持の声が寄せられています。
「集団的自衛権」についても、ミサイル防衛のために日本を守っている米国艦艇を攻撃から防護したり、紛争地から避難する日本人が乗る他国の船を
防護するなど、「自国防衛型」に限定しており、多国籍軍による武力行使や米国の戦争に参加をすることはありません。
最高裁も「自国の存立に必要な自衛措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」としており、平和安全法制は合憲です。
一方、「徴兵制導入」は、苦役の禁止を定めた憲法18条に違反しており、ありえません。
憲法改正についての考え方を教えてください。
諸外国では、社会の変化に対応して複数回の憲法改正が行われてきましたが、わが国では一度も改正されてきませんでした。
「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つの基本原理を堅持することは当然ですが、その上で、国民的な合意形成を踏まえて
必要な改正を行うことが重要であると考えます。
例えば、ほとんどの国の憲法に定められている大規模災害などに対応した緊急事態条項が日本国憲法にはありません。
衆議院解散後の大震災発生時に、解散により現職でなくなった前議員が職務執行を行うことは憲法に規定しなければできません。
また、国会議員の定数についての明確な規定がないため、人口比例で定数是正を行った結果、今回の参議院選挙から鳥取と島根、徳島と高知で合区となり、
各県それぞれから参議院議員を選出することができなくなっていますが、もし、こうした事態を解消するとすれば、憲法改正が必要です。
なお、国会で改正の発議がなされたとしても、国民投票による賛成がなければ憲法改正はできません。衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、
各党との連携を図り、国民の合意形成を通じて憲法改正を目指すことが必要だと考えます。